政府は、官民データ活用推進基本法に定められた"官民データ活用推進基本計画"を策定し、官民データの公開や活用の促進に取り組んでいる。次の組織体のうち、官民データを所有しているものだけを全て挙げたものはどれか。
a 県庁 b 大学 c 電力事業者 d 独立行政法人
ア
a, b, c
あなたの解答
× 不正解です。独立行政法人（d）も官民データを所有しています。各種業務データや統計データを保有しており、官民データに含まれます。
イ
a, b, c, d
正解
あなたの解答
○ 正解です。県庁（地方公共団体）、大学、電力事業者（民間企業）、独立行政法人のすべてが官民データを所有しています。
ウ
a, b, d
あなたの解答
× 不正解です。電力事業者（c）も民間企業として電力使用データや設備データを所有しており、官民データに含まれます。
エ
a, c, d
あなたの解答
× 不正解です。大学（b）も研究データや教育データを所有しており、国立・公立・私立を問わず官民データに含まれます。
解説
正解はイです。
官民データ活用推進基本法における「官民データ」とは、国や地方公共団体などの「官」だけでなく、民間事業者が保有するデータも含む広い概念です。
官（国・地方公共団体・独立行政法人）と民（民間企業・大学等）のすべてが所有するデータが「官民データ」として定義されています。